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高橋洋一の民主党ウォッチ お笑い民主の「天下り根絶」 自公政権より役人やりたい放題(J-CASTニュース)

 民主党への期待のひとつに、天下り根絶があった。

 民主党は、野党時代は自公政権のものを超えて天下りを根絶するといってきた。私は、安倍政権のときに公務員制度改革を立案したが、当時から天下り批判に鋭かった民主党へ政権交代したので大いに期待していた。

 と同時に、一抹の不安もあった。民主党における公務員制度の事実上の司令塔が松井孝治官房副長官だったからだ。松井副長官は、経産省OBのきわめて実務能力の高い国会議員である。元公務員であるので制度や実情をよく知っている。その知りすぎていることが逆に仇になりやしないかと懸念していたのだ。

■民主党の迷走

 福田政権下の2008年5月、公務員制度改革法の成立が確実になったときに、渡辺喜美行革担当相(当時)が涙したことを覚えているだろうか。ほとんど成立しないとされていた法案が土壇場の民主党の賛成で成立したのだ。たしかに、あの当時の民主党は建設的で公務員制度改革法の多くを受け入れた。

 ところが、そのとき松井議員は、各府省による個別採用を主張し、原案にあった幹部公務員の内閣による一括採用に反対し、その条項を削除した。実は、公務員制度改革には、幹部公務員に採用から退職までの一連の流れに即していえば、入口の一括採用、中間の内閣による一括管理(内閣人事庁構想)、年功序列賃金の是正、出口の天下り規制の3点セットが必要である。ところが、そのキモである一括採用に対し、松井議員はそれでは役人のモチベーションがなくなるという、役人のいいぶんそのままで反対したのだ。結局、公務員制度改革法の成立を優先して、その分、天下り規制を厳しくやるのなら、仕方あるまいということで、民主党の意向を受け入れた。

 ところが、政権をとった民主党は、天下り根絶と口ではいいながら、迷走した。日本郵政社長に、斎藤次郎氏(元大蔵事務次官)が天下り、副社長に坂篤郎氏(元官房副長官補)と足立盛二郎氏(元郵政事業庁長官)、さらに坂氏の前職であった損害保険協会副会長に牧野治郎氏(元国税庁長官)など、かつての野党民主党なら「天下り」と呼んだはずの人事について、今では「天下り」ではないといっている。そして、鳩山政権は自らの行為を正当化するように、天下りに対する考え方を修正してきた。

 天下りに関する政府見解によれば、「天下り」とは「府省庁のあっせん」による場合に限られ、かつ、「府省庁のあっせん」には、(1)大臣によるあっせん、(2)OBによるあっせんは含まれないという(昨09年11月6日にみんなの党の山内康一議員が提出した「政府の『天下り』および『わたり』の定義に関する質問主意書」と11月17日に閣議決定された政府の答弁書による)。

 これは、安倍政権のもとで成立した国家公務員法改正そのもので、今でも法律で規制されているものだ。鳩山政権になっても、法律破りはできないだろうから、最低限度の対応というわけだ。これでは、自公政権のときを超えて、天下り根絶はできないだろう。現にこれまでの「天下り」を見ると、自公政権よりやりたい放題ではないかとも思えてくる。

■年功序列賃金の是正が必要

 さらに、ここにきてほころびがめだつ。4月中に閣議決定される予定の国家公務員の「退職管理基本方針」では、雇用調整に苦しむ民間など霞ヶ関の「外」に現役公務員を押しつけるものになっているようだ。しかし、それは、「天下り」ではないらしい。

 民主党は「天下り根絶」をいいながら、国家公務員総人件費の2割カットを主張してきた。鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」では、退職勧奨を行わないで公務員が60歳定年まで働けるようにするという。となると、今の年功序列賃金では人件費が膨らむ。退職勧奨を行わない場合「2025年度の人件費は現在比で4000億円(20%)増加する」という。これで、国家公務員総人件費の2割カットをしようとすれば、数万人程度の国家公務員の地方移管と給与法改正による年功序列賃金の是正が必要になる。

 これはできない話とは思わない。例えば、国交省の社会資本整備事業特別会計の中の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)を分割して地方へ移譲すれば、地方航空局等の5000人くらいを地方へ移管できる。また、厚生労働省の労働保険特別会計を分割して地方へ移譲しても、都道府県労働局等の1万人くらいを地方へ移管できハローワークも地方機関との統合で効率化できる。

 ところが、民主党は、地域主権をいいながら、地方支分局の地方移管もできず、支持団体に公務員労組がいるために給与法改正もできないのかもしれない。

 そこで、出てきたのが、「退職管理基本方針」による、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるという霞ヶ関「外」への人減らしである。

■大学や公益法人研究所への出向 矛盾ないのか

 特に、民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だが、そこまでしてやるべきなのか。雇用情勢が依然厳しい中、公務員だけは特別扱いなのか。また、補助金等の何らかの役所からの便宜を受けているところに、現役出向を頼むというのは、天下り根絶と根本的に矛盾するのではないか。民間からみれば、公務員が現役出向でくるのは拒めないだろう。それで、民間雇用を公務員側の都合で奪ってしまったらどうするのか。

 大学や公益法人の研究所への休職出向は、民主党は事業仕分けでさんざんムダといってきたことと矛盾しないのか。もう、霞ヶ関の意向がとおりやすい政策研究大学院大学では、教員数の大幅増の噂も聞こえてきている。

 独立行政法人への役員出向枠にいたっては、もうお笑いの世界である。役員出向なら天下りでないという前提であろうが、これは天下りよりたちが悪い。独立行政法人を人事の一環として霞ヶ関が利用しているし、独立行政法人の事情なんて全く無視で、押しつけである。役員出向か退職した天下りかは、外部の人からはわからず、どっちも天下りと同じだ。しかも、退職していないからといって、再び役所に戻ったときには勤続年数が水増しされて、より多くの退職金を手に入れられる。

 こうした霞ヶ関の「外」への押しつけは、「天下り」ではないというのだろうが、ここまで「天下り」の定義を変えてまで、「天下り根絶」をいうのはおかしいだろう。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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 出版業界などから「表現の自由を侵害する」という懸念が広がり、民主などが「議論が尽くされていない」と継続審議を主張。改正に賛成の姿勢を示していた自民、公明も了承した。30日に閉会予定の定例会で正式に決定した後は、総務委員会で審議が続けられる。

 石原慎太郎知事は19日の定例記者会見で、「継続審議の間に、いろいろな意見を聞き、誤解を解いていきたい」と述べた。

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 弁護側は「吉田被告は首謀者ではなく心から反省している」と死刑回避を求めていた。

 1、2審判決によると、吉田被告らは97〜01年、共謀して仲間の夫2人を殺害し、死亡保険金など計約7250万円をだまし取るなどした。【銭場裕司】

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 全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、3月1-7日の週に0.77となり、全国的な流行の指標となる「1.0」を下回ったことが12日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。1.0を下回ったのは昨年8月3-9日以来、約7か月ぶり。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数は前週より0.59ポイント減り、6週連続の減少となった。定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より3万人減の約4万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった7月6-12日以降の累積は2063万人になった。ただ、最近ではA香港型やB型のウイルスも散発的に検出されているという。

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、秋田京都を除く45都道府県で前週よりも減少した。少ないのは愛媛(0.03)、和歌山(0.08)、高知(0.17)などで、37都道府県が1.0を下回った=表=。一方、最多は佐賀(2.95)で、次いで新潟(2.35)、富山(2.08)などの順だった。

 警報レベルを超えた保健所地域は3週連続でゼロ。前週は4か所あった注意報レベルのみを超えた保健所地域も無くなった。


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 97年に日本芸術院賞を受賞。日本新工芸家連盟会長。 

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 小樽市が患者に代わって一時的に医療費を立て替えた後、健康保険組合などへの請求を怠り、約6700万円が回収不能になった問題で、市は11日、担当者や上司らが自費で賄うことなどを柱とした損失補てん方法を市議会予算特別委員会に報告した。

 国の医療助成制度は、重度心身障害者や乳幼児らについて、患者負担分を3割から1割に軽減している。市は03〜06年度にかけ、軽減分の一部を立て替えたが、今年2月、担当者が健保組合などへの請求を怠っていたことが発覚。請求期限の2年が過ぎていたため総額6751万円が回収できなくなった。

 補てんの方法について、市は▽道の補助分に当たる3400万円余りについては市職員福利厚生会から寄付を受けて返還▽残りは担当者や上司、管理職などが自費で支払う−−とし、一般財源からの補てんは行わないことを報告した。山田勝麿市長の給与減額も検討する。【坂井友子】

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第三者組織WGの取りまとめ案を了承―薬害再発防止検討委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月8日、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の第22回会合を開き、月末の会合での最終提言の取りまとめに向け、実質的に最後となる最終提言の内容についての意見交換を行った。医薬品行政を監視・評価する第三者組織については、同委員会のワーキンググループの取りまとめ案が了承された。同案は最終提言に盛り込まれる。

 ただ、この日事務局が提出した最終提言案全体の中での第三者組織の位置付けについて、「第三者組織というのはこの委員会のテーマにとって極めて重要な事項。もう少し重い位置付けにならないものか」などの意見が委員から出た。

 このほか、水口真寿美委員(弁護士)が、同省の医薬食品局と独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の職員を対象に実施されたアンケート調査の結果を踏まえた最終提言案についての修正意見を提示した。医薬品行政の体制の強化については、「業務量に見合った人員の確保と適切な配置が必要」と指摘。同省やPMDAの職員の労働時間が長く、審査期間の目標設定が適切なのかとのアンケートの問題提起を踏まえ、人員育成を図りつつ、その進捗状況に見合った適切な目標設定が行われるべきとした。


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 赤い軽乗用車で近づき、ひったくりをしたとして、警視庁捜査3課は強盗致傷や窃盗の疑いで、東京八王子市長房町の無職、佐久間和洋容疑者(35)と兄で無職、利文容疑者(38)ら3人を逮捕した。同課によると、和洋、利文両容疑者は容疑を認め、「ナンバープレートを換えていたのでばれないと思った」と供述している。

 同課によると、昨年12月以降、都内や神奈川県内では赤い軽乗用車に乗った2人組によるひったくり事件が約20件発生、被害総額は約100万円に上るとみられ、同課が関連を調べている。

 同課の調べによると、和洋、利文両容疑者は3日午前6時50分ごろ、三鷹市上連雀の路上で、女性会社員(40)の後ろから赤い軽乗用車で近づき、ゲーム機などが入った手提げかばん(計2万円相当)を奪い、転倒させ軽傷を負わせた疑いなどがもたれている。

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地域包括ケアの推進へ介護保険担当課長会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月5日、都道府県の担当者らを対象にした全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、地域包括ケアの推進に向けた方策などを説明した。

【複数の図表・写真が入った記事】


 宮島俊彦老健局長はあいさつの中で、地域包括ケアシステムの概要を説明。地域の高齢者ケアでは介護を中心として、在宅医療や訪問看護を組み合わせる必要があるとしたほか、福祉分野が見守りや配食、緊急時通報など介護保険制度に収まり切らない分野をカバーすることや、高齢者の働く場や文化・教養などのアクティビティーの提供など、幅広いサービスが必要になるのではと述べた。また、高齢者の住宅を整備し、訪問看護や訪問介護などを外部から提供するといったことが、特に都市部で求められるとした。
 宮島局長は今後議論すべき論点として、▽地域の中での介護サービス提供(在宅支援の強化や施設の多機能化)▽在宅療養支援診療所や訪問看護などの医療提供体制の強化▽高齢者の住まいの確保▽介護職員の資質向上▽認知症者に対するサービス確保―を挙げた。

 介護保険計画課では、地域包括ケアを推進するに当たり、地域の課題や実情に応じて優先的に取り組むべき事項を市町村が選択し、2012年度からの第5期介護保険事業で位置付けるなどの方策も検討しているとした。
 厚労省では、第5期事業計画策定に向けた介護サービスの見込み量の算出に伴い、地域や高齢者の課題を把握する「日常生活圏域ニーズ把握手法」について検討しており、09年度から新潟県妙高市など3保険者で、ADL(日常生活動作)やIADL(手段的日常生活動作)のハイリスク要因などの生活実態調査を先行的に実施している。介護保険計画課では、10年度に調査対象を約50保険者に広げると説明した。

 振興課では来年度から「市町村地域包括ケア推進事業」を実施し、地域包括支援センターなどを活用しながら、地域におけるコーディネート機能を高める。このうち、「地域包括支援センター等機能強化事業」では、地域包括支援センターなどに「地域コーディネーター」(仮称)を配置する。コーディネーターについては、配食や見守り活動などのサービスや高齢者住宅などの情報を収集し、ケアマネジャーや住民に情報発信していくほか、専門職と連携しながら地域包括ケアに関する勉強会や講座を設けることなども想定しているという。
 また地域の実情に応じて、地域包括支援センターなどがNPOなどと連携しながら、家族介護者へのサポートや高齢者を対象としたサロンの設置・運営などを行う事業も予定している。
 このほか、集合住宅に住む要介護者などに24時間365日対応する窓口を設け、関係事業者が連携して緊急時対応や相談援助などのサービスを提供し、孤独死の防止や利用者の安心につなげるための事業も予定している。


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