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おたる水族館 白いトド「レタラ」4日の命 おぼれ?死亡(毎日新聞)

 北海道小樽市の「おたる水族館」で11日に生まれたばかりのトドの赤ちゃん「レタラ」が15日朝、プールの底で死んでいるのを飼育員が見つけた。レタラは体毛が白い「白変個体」のメスで、名前はアイヌ語の「白」。トドは生まれて1週間ほどは水に慣れないため、夜の間にプールに落ちておぼれた可能性が高いという。

 同館によると、通常は母親が赤ちゃんを水辺に近付けないようにしているが、母親のマモコ(9歳)は子育てが初めて。出産後はエサを食べる量が減り、落ち着かない様子が続いていた。【坂井友子】

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偽装結婚仲介で男逮捕=比人ニューハーフと―福岡県警(時事通信)

 フィリピン人ニューハーフと日本人の男を偽装結婚させるため、うその婚姻届を提出したとして、福岡県警組織犯罪対策課などは27日、公正証書原本不実記載・同行使などの容疑で、福岡市博多区博多駅南、職業不詳岩中嘉和容疑者(54)を逮捕した。同課によると、「相手が男とは知らなかった」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑では2006年6月、山口県下関市の無職男(57)=同容疑で書類送検=と、福岡市博多区のキャバレー従業員のニューハーフ(43)=入管難民法違反容疑で逮捕=との婚姻届を、博多区役所に提出した疑い。 

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国外移設も…民主6議員、サイパンなど視察へ(読売新聞)

 民主党の川内博史衆院議員は7日、国会内で記者会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの移設の可能性を探るため、現地を訪問すると発表した。

 8日に北マリアナ知事らと会談する。近藤昭一、瑞慶覧長敏両衆院議員ら民主党の5議員が同行する。

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 政府の行政刷新会議は26日、14の独立行政法人の45事業を対象に事業仕分け2日目の作業を行った。ファミリー企業との不透明な取引が指摘される都市再生機構(UR)の都市再生5事業の規模を「縮減」と判定、高齢者、低所得者向け以外の賃貸住宅事業は「民間移行で整理」とした。「廃止」は宇宙航空研究開発機構の広報施設「JAXA i」(東京都千代田区、事業費9400万円)だけ。ただ、「他の法人との統合」や「法人のあり方の抜本見直し」などの判定が相次ぎ、6月の独法制度の抜本改革案策定を意識した仕分け結果となった。

 ◇予習万全のUR 厳しい判定免れる

 「URからの再就職と随契(随意契約)が多いことは、私どもも不透明だしコスト面でも問題があると思っています」。仕分け人の蓮舫参院議員が天下りなどの問題をただすと、UR側は低姿勢で非を認めた。URの事業は仕分けの目玉の一つで、仕分け人との攻防が注目されたが、意外な形で議論は進んだ。

 UR側はこの日、37ファミリー法人との間の天下りや契約の関係をまとめた資料も初めて示した。

 URとファミリー法人の随意契約の総額は725億円で、役員や職員への再就職者も317人に達するとの内容。ファミリー法人同士の取引額も217億円に上る。

 蓮舫氏が資料を手に、「どう見ても人間関係があり、契約関係があり、その中で(仕事を)回していると疑われても仕方ないのでは」と指摘すると、UR側は「そのような印象を持たれるのは当然だと思っています」とあっさり認めた。「適正な契約か」との質問にも、国土交通省の幹部が「URに聞くまでもなく、問題だと考えております」と応じた。

 URにとって、仕分け人の指摘は想定の範囲内だった。国交省が2月、URのあり方に関する検討会を設置し、対応策の検討が進んでいるからだ。

 低姿勢が功を奏したのか、恐れていた「賃貸住宅事業はすべて民営化」のような判定は出なかった。UR幹部は「ダメなものはダメというように、理由も聞かない事業廃止は一つもなく、理解を得られて良かった」と安堵(あんど)する。

 そのうえで「国交相の方針に沿ってという仕分け人の発言もあった。(今後のあり方は)国交省にゲタを預けた形になったのでは」と話した。

 ◇科学技術 政府批判恐れ、仕分け人ソフトに

 この日は、科学技術の研究開発を担う独立行政法人も対象になった。次世代スーパーコンピューター開発や人材育成事業などに厳しい判定を突きつけ、科学界が猛反発した第1弾の反省からか、仕分け人は「科学技術の重要性は理解している」などとソフトムードの演出に努め、前回ほどの切れ味はなかった。

 理化学研究所の仕分けで、寺田学衆院議員は「我々は科学技術を軽視してはいない。むしろ最重要で、日本の命運を分けると思っているからこそ、多額の税金を効果的に使うことが重要だ」と述べた。

 理研は、昨年の仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い縮減」と判定された次世代スパコンの開発主体。判定後、野依良治理事長ら歴代ノーベル賞受賞者がそろって仕分け批判の会見を開くなど、世論も巻き込んで政府批判が起きた。

 今回、仕分け人の質問は、個別事業や研究内容には踏み込まず、組織運営の効率性に集中。科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「研究費本体は削らないという意識を感じた」と感想を語った。寺田議員も「昨年の影響がゼロではない。今回は丁寧に話すようにした」と認めた。

 一方、理研の研究者が、配偶者を秘書として雇用していることが判明。仕分け人は「分かりにくい採用で、お手盛りだ」などと批判、「ガバナンス(管理体制)に大きな問題がある」との評価につながった。

 理研によると、理研が雇用する秘書97人中6人が研究者の配偶者。このうち「4人は理研に雇用された後結婚、2人は雇用前から結婚していた」という。秘書の年収は最高約600万円。理研側は指摘を受け、「今後は公募にしていきたい」と説明した。

 第2弾で初めての「事業拡充」判定も出た。国立美術館の美術品収集事業と国立文化財機構の展覧事業で、仕分け人の蓮舫参院議員は記者会見で「仕分けは、切る、廃止するだけではないという一つのいい例になった」と語った。【石原聖、山田大輔】

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元郵便局員の女を追送検=「管理ずさん」と供述−兵庫県警(時事通信)

 元阪神御影駅前郵便局社員による詐欺事件で、兵庫県警東灘署は19日、詐欺や窃盗などの容疑で神戸市西区狩場台、無職吉田記代容疑者(49)=詐欺罪などで起訴=を追送検した。同署によると、容疑を認め、「買い物などでローンの返済に追われていた。局内は現金などの管理がずさんなので思い付いた」などと供述しているという。
 送検容疑では、吉田容疑者は同郵便局に勤務していた2007年1月から08年9月にかけ、顧客名義の定額郵便貯金払い戻し請求書を偽造するなどして約800万円を詐取したうえ、同局内の現金保管用のボックスから現金約700万円を盗むなどした疑い。 

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亀井氏「外国人選挙権に拒否権発動している」 反対集会で強調(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は17日午後、都内で開かれた永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する集会であいさつし「外国人選挙権は日本を滅ぼす。国民新党が(鳩山政権内で)拒否権を発動しているから今国会で成立はしない」と強調した。

 選挙権付与に積極姿勢の民主党からも松原仁衆院議員が出席。松原氏は「欧州は選挙権付与が盛んだという議論があるが、日本では通用しない。私は明快に反対。党内で、きちんと発言することが必要だと認識している」とあいさつした。

 自民党の大島理森幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表、新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表も出席し、それぞれ反対を表明した。

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トヨタへの訴訟併合=米加州で審理へ(時事通信)

 【ニューヨーク時事】米国内で複数の司法管轄区にまたがる訴訟を監督する米広域係属訴訟司法委員会は9日、「意図しない急加速」問題でトヨタ自動車を相手取った多数の損害賠償訴訟を併合し、カリフォルニア州の連邦地裁が予備的審理を行うと発表した。
 対象となる訴訟は、急加速が原因の死亡・負傷事故に関する案件のほか、急加速問題に伴う大規模リコール(回収・無償修理)の影響で、保有する車の価値が下がったとしてオーナーらが賠償を請求したもの。正確な訴訟件数は不明だが、全米で既に200件を超えるとの報道もある。 

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 中国が日本人4人の死刑執行を通告したことを受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」(東京都千代田区)は5日夜、東京都港区の中国大使館前で、死刑執行停止を求める緊急アピールを行った。

 アムネスティ日本の職員が要請文を読み上げ、今回の死刑執行停止のほか▽死刑の執行状況の情報公開▽薬物や経済犯罪の死刑の適用除外▽公正な裁判を受ける権利の保障−−などを求めた。

 要請文を大使館のポストに入れた後、「停止執行死刑」などと書いたボードを掲げ「中国政府は直ちに死刑の執行を停止してください」などと呼び掛けた。

 アムネスティ日本は6、7日も同様のアピールを行う予定で、「深刻な人権問題。日本政府は中国政府に執行停止を働きかけるべきだ」と話している。【松本惇】

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 旧厚木社会保険事務所(神奈川県厚木市、現・厚木年金事務所)が、年金記録の訂正を求める申立書114件を総務省の年金記録確認第三者委員会に送付せず、放置したり無断で訂正していたことが30日までに関係者への取材で分かった。旧社会保険庁の業務を受け継いだ日本年金機構が当時の同事務所の適用調査課長(52)から事情を聴いて調べている。

 送付されなかったのは、07年9月〜昨年12月に受け付けた申立書196件のうちの114件。74件は放置され、40件は第三者委の判断なしに訂正されていた。40件のうち5件は既に年金が支給されており、今後、返金を求めるなど修正していく。同機構の調査に対し、適用調査課長は「忙しく事務処理が大幅に遅れていたため」との内容を話しているという。厚生労働省も調査し、課長らを処分する方針。【中西拓司】

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